2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（山下哲夫君） まず、御質問いただきました内閣人事局長通知について御説明をさせていただきます。 国家公務員、三十万人おりますけれども、これは、それぞれ、例えば税務署ですとか刑務所ですとか海上保安官ですとか、いろいろな専門職種の集団の集合体という形になっております。
○政府参考人（山下哲夫君） まず、御質問いただきました内閣人事局長通知について御説明をさせていただきます。 国家公務員、三十万人おりますけれども、これは、それぞれ、例えば税務署ですとか刑務所ですとか海上保安官ですとか、いろいろな専門職種の集団の集合体という形になっております。
人事局にお伺いしてまいりたいと思いますが、さて、今回の法案に伴う定年年齢の段階的引上げ、これ、令和五年度から開始することになっておるのでありますけれども、人事局長通知というものが令和元年六月二十八日に出されておりますね。令和二年度から六年度までの定員合理化目標数についてということでありまして、この法案と局長通知との整合性をお伺いしたいと思うのであります。
昭和二十三年に厚生省の局長通知で出てまいりまして、その後は設置要綱というものが昭和三十九年、そして、それが五十一年、平成九年と改正されて、機能強化を図るとされましたが、法律的にはどこにも書かれておりません。
公務災害につきましては、精神疾患等の公務上災害の認定指針を定めた人事院職員福祉局長通知を改正し、別表の公務に関する負荷の分析表の業務負荷の類型にパワーハラスメントを掲げ、これに該当する出来事例や、過重な負荷となる可能性のある業務例、認定において着眼する要素を追加しました。この内容について各府省に周知を行ったところでございます。
この点につきましては、これまでも局長通知や全国会議等を通じて周知を図ってきたところでございますが、令和四年四月に施行を控えていることを踏まえまして、今年度中に改めて自治体や施設関係者等に対して周知を行いたいと考えております。
令和二年の十月十二日の生産局長通知におきまして、運用見直しということがありました。様々な混乱、最近のはやりでいえば炎上といいましょうか、が起こったということは一つ紛れもない事実であろうかと思っております。決算委員会でありますから、二度とこんなようなことが繰り返させないために反省、総括をして今後の教訓を議論しておくということは意義があると思っております。 ゆえに、伺っていきます。
ただ、このカラーコンタクトに関しては、数度、局長通知など出ていますよね。
そういった中で、これだけ厚生労働省が局長通知したりしている中で、まだこういう問題が蔓延しているどころか、ひどくなっていますよね。大臣、眼科医療は大変お詳しくていらっしゃるので、よくお分かりだと思うんですけれども。これは今のままで、大臣、いろいろな消費者に対する啓発、喚起していただいていると思うんですけれども、大丈夫だと思われますか。
これに関しては、成年年齢が引き下げられても変わらない対応ということで、今までもそういうことは、例えば、局長通知でありますとか全国の会議で申し上げておりますけれども、もういよいよ来年四月でありますので、令和三年度中にしっかりと再度周知をさせていただきたいと思っております。
その内容や取扱いにつきましては、平成二十七年に文部科学省の初等中等教育局長通知が発出されておりまして、教育基本法や学習指導要領等の趣旨に従っていること、児童生徒の発達の段階に応じたものであること、それから、特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないようにするといったことなどに十分留意するものということを示しております。
このルールを生産者や指定事業者の方がしっかりと守っていただくことが重要でございまして、これまでも、昨年の九月には、適正な生乳取引につきましての生産局長通知を発出いたしました。また、ことしの七月には、具体的事例に即して解説した、ルール違反のいいとこ取りの事例集というものを公表するなど、現場への周知に努めてきたところでございます。
その最中にやったことを第一回、第二回目の公募の要件においても適用するとしますということが局長通知で出されていたわけであります。これは条件変更、補助金適化法に定める条件変更に当たるのではないかと考えますが、今の御答弁からするとその条件変更に当たらないのか、この事実確認をお願いいたします。
○大臣政務官（池田道孝君） 本交付金は、今委員御指摘のとおり、補助金適正化法の対象でございますけれども、今回の運用見直しは、補助金適正化法に規定されている交付申請や交付決定の手続に関するものではなく、本交付金の実施要綱に基づき定められた本交付金の交付の要件を見直すものであることから、実施要綱に基づいて生産局長通知により見直しを行うものでございます。
○政府参考人（水田正和君） 運用見直しにつきましては局長通知を最終的に出しましたけれども、そういった内容につきまして財務省に情報提供をさせていただいておるところでございますが、いずれにいたしましても、この運用の見直しにつきましては農林水産省の責任において農林水産省として決定をしたものでございます。
世に、フグは食いたし命は惜ししと言われているんですけれども、厚労省は、昭和五十八年、厚労省環境衛生局長通知、フグの衛生管理についてを出して、十六種のフグ科、先ほどいろいろありましたけれども、ハリセンボン科四種、ハコフグ科一種とナシフグについてのみ食用可能と認めています。確かに死亡件数の減少はしたけれども、これは医療の発展のおかげなんですね。
○畑野委員 臨時休業中の学びの保障について、四月十日付の局長通知で、教科書に基づく家庭学習を課すことを求め、「教師がその学習状況や成果を確認し、学校における学習評価に反映することができる」としています。
私は、あの四月十日の局長通知で、学校教育は、教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士のかかわり合い等を通じて行われるものだというふうに言っていることは、大事だと思うんですね。しかし、何でこんな焦った話になるかというと、とにかく教科書を全部終わらせなくちゃいけないというふうになっているからだと思うんです。
二〇一三年四月に予防接種法に基づく定期接種となっていますが、わずか二カ月後の六月十四日、健康局長通知で積極勧奨しないということになりました。あれから七年、ワクチンが世に出てからは十年です。当時中高生だった少女たちが二十前後となり、なりたかった夢を果たせずに、出口の見えない闘病生活を送っています。大臣は、こうした少女たちの声を直接聞いたことがありますか。
総務省において、平成二十七年三月三十一日付でしょうか、自治財政局長通知で発出されておりますが、新公立病院改革ガイドラインに基づいて病院事業を設置いたしております地方公共団体が策定した新公立病院改革プラン、これはおおむね令和二年度までの計画期間というふうになっていると承知しております。 地域の医療提供体制構築のためにはまだまだ道半ばというふうに考えております。
○川内委員 あす発表するということでございますけれども、これまで、大学入試センター法、そしてまた入試センター法の下の省令では入試の方針は文部科学大臣がつくると書いてあるんですけれども、大綱はなぜか高等教育局長通知になっているんですね。
このため、農林水産省といたしましては、問合せ窓口を設置したほか、関係者にＱアンドＡをお示しするとともに、今年の九月には適正な生乳取引についての生産局長通知を発出いたしまして、その中で、いわゆるこのいいとこ取りが指定事業者が契約を拒否できる正当な理由に該当するということをきちっと確認する確認書のひな形、こういったものをお示ししております。
このため、農林水産省としては、問合せ窓口を設置して、又は関係者にＱアンドＡをお示しするとともに、今年の九月には適正な生乳取引について生産局長通知を出しまして、その中で、このいわゆるいいとこ取りが指定事業者が契約を拒否できるような正当な理由に該当するんだということを確認できる確認書のひな形、こういったものをお示しをしておりますし、制度改正の趣旨を分かりやすく周知するためのパンフレットをお示ししまして、
既に陳述の中でお話をいただいたんですけれども、今回、法案の中で指針をこの法律に根拠を置くということで、法律に規定することでこれまでの局長通知によるガイドラインというものからある意味格上げがされるわけですけれども、これによって学校現場において意識が高まるというようなことで陳述をいただいたと思いますけれども、改めて、今回のこの法律での位置付けというものに対してどういう認識を持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします
○伯井政府参考人 現状の取組について御説明申しますと、大学入試につきましては、大学入学者選抜実施要項という、これは高等局長通知でございますが、その中で入学者選抜の公正確保あるいは試験問題の漏えい防止については定めておりますが、採点業務の民間委託に関しては特段の定めがないというのが現状でございます。
文部科学省におきましては、東大も含めまして、全ての大学に対して、国公私立大学関係者及び高等学校関係者等の協議を踏まえ決定した大学入学者選抜実施要項、高等教育局長通知という形で、英語四技能をはかることのできる資格検定試験等の結果の活用というのを通知で促してきたところでございます。